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「恩人の死」きっかけに塾講師から転身…"令和初の保険会社"つくった弁護士の実感「資格がビジネスで武器になる」
学習塾を経営する会社に就職して社会人を経験したあとに法科大学院（ロースクール）に進学した多田猛弁護士は、"令和初の保険会社"を立ち上げた起業家の顔も持っている。
東京弁護士会が岡口氏罷免判決を厳しく批判 「曖昧基準で判断、萎縮招く」会長声明
東京弁護士会（上田智司会長）は4月24日、岡口基一裁判官の罷免判決に抗議する会長声明を出した。「証拠裁判主義を否定して弾劾裁判制度の根幹を揺るがした上、適切な基準なく判断して裁判官の身分保障や表現の自由を危うくする論理によってなされた」と厳しく批判している。
半日かけてまで「ゴルフ」をする意味ってなに？ 弁護士たちに聞いてみた
ゴルフはスポーツとしてだけでなく、接待などの営業ツールとしても人気とされています。ただ、社会的には「ゴルフ離れ」が叫ばれて久しくなりました。
広がる「ロースクール失敗論」 法曹のイメージダウン防ぐには 【弁護士500人アンケート】
弁護士ドットコムでは、これからの法曹養成について問うアンケートを実施し、500人から回答を得ました（実施日：3月9日）。ロースクールが開校して20年。回答者も8割以上が法曹歴20年未満と、ほぼロー世代が占めました。
無給で司法修習「谷間世代」に一律給付を 与野党議員30人超が熱いエール
司法修習にあたり国から給与が支給されなかった「谷間世代」に対する一律給付の実現に向けた日弁連主催の意見交換会が5月23日、参議院議員会館で開かれ、与野党の法務部門の責任者ら30人以上の国会議員が出席し、応援のメッセージを寄せた。
日弁連会長選、2人が立候補 初の女性候補も
日弁連（会長：小林元治弁護士）は1月17日、記者会見を開き、2024、2025年度における会長選挙（2月9日投開票）の概要を説明した。2人が立候補を届け出ている。
法廷で録音敢行の国選弁護人、大阪地裁から解任される 即日不服申し立て
大阪地裁に係属中の刑事事件で、法廷での録音許可を求めた国選弁護人が裁判所から解任されたことが、12月5日にわかった。弁護人は同日、憲法違反があるなどとして最高裁に不服申し立て（特別抗告）をした。
「岡口裁判官、罷免は重すぎる」弾劾裁判で憲法学者が証言、表現活動の制約に懸念示す
仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の弾劾裁判の第9回公判が9月13日、裁判官弾劾裁判所（裁判長：船田元議員＝衆・自民＝）であった。証人の山元一慶應大教授（憲法）は、行為と処分の重さが釣り合わず、「比例原則」に反するとして、岡口氏を罷免すべきではないなどと語った。
法廷録音めぐる制裁裁判で過料3万円、中道弁護士の抗告棄却 大阪高裁
法廷録音をめぐる制裁裁判で過料3万円の決定を受けたことを不服として、大阪弁護士会の中道一政弁護士が申し立てた抗告について、大阪高裁（齋藤正人裁判長）は6月9日、棄却する決定をした。中道弁護士は最高裁に特別抗告するという。
法曹界を変えたマジックワード「2割司法」 名付け親に問う 今、司法は身近になったのか
法律問題を抱えた時に弁護士に相談できるのは、全国民の2割程度しかいないーー。司法制度改革がおこなわれた約20年前にしきりに使われた「2割司法」という言葉。中坊公平元日弁連会長が多用したことでも知られるこの言葉を生み出したのは一人の新聞記者だった。
