新着記事
「相続土地国庫帰属」、負担金は20万円が基本 政令案のパブコメ募集中…9月4日まで
相続・遺贈によって取得した不要な土地について、一定の負担金と引き換えに国が引き取る相続土地国庫帰属制度が2023年4月27日に始まる。
ChatGPTは日本の司法試験に合格できるか 弁護士ドットコムが実験
米国のベンチャー企業OpenAIが開発した対話型人工知能「ChatGPT」に注目が集まっています。
弁護士500人、推しのビジネス書・小説・マンガを聞いた
弁護士ドットコムでは、2023年4月に会員弁護士500人に対して、書籍についてのアンケートを実施。法律書以外に普段、どのくらい本を読むかをたずねた。
無給で司法修習「谷間世代」に一律給付を 与野党議員30人超が熱いエール
司法修習にあたり国から給与が支給されなかった「谷間世代」に対する一律給付の実現に向けた日弁連主催の意見交換会が5月23日、参議院議員会館で開かれ、与野党の法務部門の責任者ら30人以上の国会議員が出席し、応援のメッセージを寄せた。
岡口判事、普段は周囲に配慮…どうして裁判当事者を傷つけることに？ 裁判員が質問
仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の弾劾裁判の第13回公判が1月24日、裁判官弾劾裁判所（裁判長：船田元議員＝衆・自民＝）であり、前回に続き岡口判事の本人尋問がおこなわれた。
東大と張り合った「法曹界の中央大パワー」知る大物OB、司法試験の苦戦にゲキ
「法科の中央」と呼ばれ、かつて司法試験合格者数でトップを争っていた中央大学。ところがここ数年、中大法科大学院の合格者数の低迷が続いている。
噴出するロースクール失敗論、京大・曽我部教授が「それでも良い影響があった」と語る理由
京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授は、一連の司法試験改革に関し、行政法の必修化や法科大学院（ロースクール）での教育などが行政訴訟や憲法訴訟の実務の質を高める効果を生んだという。詳しい理由を聞いてみた。（ライター・山口栄二）
「金払ってるんだから24時間対応しろ」カスハラ被害、弁護士の4割が経験 刑事事件になることも
法律の専門家である弁護士には、接客業という側面もある。弁護士ドットコムが会員弁護士に、相談者や依頼者からの「カスタマーハラスメント（カスハラ）」被害の経験をたずねるアンケート（2023年3月実施）をしたところ、100人が回答し、約4割が「ある」と答えた。
法廷録音めぐり制裁裁判、弁護士たちの見解「強権的すぎる」「勝手な録音は混乱のもと」
法廷録音をしようとした弁護人が手錠をかけられ退廷となり、「法廷等の秩序維持に関する法律」に基づいた「制裁裁判」で過料3万円を言い渡された。弁護人が制裁裁判にかけられるのは約40年ぶりで、弁護士業界で話題になっている。
法廷録音めぐる制裁裁判で過料3万円、中道弁護士の抗告棄却 大阪高裁
法廷録音をめぐる制裁裁判で過料3万円の決定を受けたことを不服として、大阪弁護士会の中道一政弁護士が申し立てた抗告について、大阪高裁（齋藤正人裁判長）は6月9日、棄却する決定をした。中道弁護士は最高裁に特別抗告するという。
