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2022年の司法試験 合格者は1403人 最年少は18歳
法務省は9月6日、2022年の司法試験に1403人が合格したと発表した（前年は1421人）。合格率は前年比4.0ポイント増の45.5％（受験者数ベース）だった。
「金払ってるんだから24時間対応しろ」カスハラ被害、弁護士の4割が経験 刑事事件になることも
法律の専門家である弁護士には、接客業という側面もある。弁護士ドットコムが会員弁護士に、相談者や依頼者からの「カスタマーハラスメント（カスハラ）」被害の経験をたずねるアンケート（2023年3月実施）をしたところ、100人が回答し、約4割が「ある」と答えた。
「ルフィ」接見の弁護士の家宅捜索、広島弁護士会が会長談話 スマホで外部と通話疑い
広島弁護士会（会長：坂下宗生弁護士）は11月29日、会員の加島康介弁護士が、警視庁から弁護士事務所と自宅の家宅捜索を受けたことについて、「極めて深刻に受け止めています」とする会長談話を発表した。
「命日の投稿、わざとじゃない」 岡口裁判官の弾劾裁判、弁護側ターンへ
女子高生殺害事件の被害者遺族らを傷つけるネット投稿など、裁判官としての威信を著しく失う非行をしたとして訴追された、仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の弾劾裁判の第8回公判が7月26日、裁判官弾劾裁判所（裁判長：船田元議員＝衆・自民＝）であり、岡口裁判官側の冒頭陳述がおこなわれた。
日弁連が憲法動画コンテスト開催、「夏休みの課題にも」と呼びかけ
日弁連はこの夏、「基本的人権の尊重」をテーマにした「憲法動画コンテスト」を実施する。憲法や人権について考えるきっかけにしてもらう狙いで3回目。
「保釈の運用適正化を」刑訴法改正で日弁連が会長声明 GPS装着にも警鐘
日弁連の小林元治会長は保釈中の被告にGPSを装着させる制度の創設などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が5月10日に可決・成立したことを受けて「被告人を長期間身体拘束する運用を改め、保釈の運用の適正化を求める」との声明を発表した。
弁護士が使うウェブ会議ツール「Zoom」が圧倒、「Teams」は裁判手続きだけが多数
弁護士ドットコムは2023年2月、会員弁護士に対して、利用しているウェブ会議ツールについてのアンケートを実施し、464人が回答した。業務でもっとも使うウェブ会議アプリについては、Zoomが約8割を占め、裁判手続きで利用される他ツールを圧倒した。
「国際ロマンス詐欺、被害回復は困難」弁護士会が警鐘 法律事務所の広告にも注意呼びかけ
千葉県弁護士会は8月30日、いわゆる「国際ロマンス詐欺」をめぐり、同会の大友道明弁護士が自身の法律事務所のウェブサイトに、被害回復が困難にもかかわらず、過度の期待を持たせるような不適切な広告を掲載していたとして公表した。
日弁連、「谷間世代」支援の新基金 公益活動や研修など対象
日弁連は、制度変更によって司法修習時に国からの給与が払われなかった「谷間世代」である司法修習新65期〜70期の弁護士を対象にした新たな基金制度を創設する。
チャット型AI、弁護士の使い方「ブレストの相手」「連絡文書の起案」＜アンケート＞
ChatGPTなど、チャット型AIの注目度が飛躍的に高まる中、弁護士の業務にはどんな影響が出るのでしょうか。弁護士ドットコムはチャット型AIツールの利用について、会員の弁護士にアンケートを実施しました。関心のある弁護士や、既に使用している弁護士が一定数いることがわかりました。
