IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
- 基本情報技術者
- 応用情報技術者
- ITストラテジスト
- システムアーキテクト
- プロジェクトマネージャ
- ネットワークスペシャリスト
- データベーススペシャリスト
- エンベデッドシステムスペシャリスト
- 情報セキュリティスペシャリスト
- ITサービスマネージャ
- システム監査技術者
【企業法務のみを一貫して取り扱っております】紛争化案件については裁判手続を含めて対応可能いたしますので、ご相談ください。
企業法務の対象業種としては、不動産業・建設業が多く、電気通信事業、職業紹介事業、介護事業、外国人技能実習事業等についても取り扱い例があります。
機関法務、コンプライアンス法務、労務紛争対応のほか、知財関係、個人情報保護法、消費者契約法、不正競争防止法、下請法、銀行法、プロバイダ責任制限法等の分野についても法令調査、予防法務や紛争対応等を行っています。
このようなご相談をお受けしております
- 契約書作成、リーガルチェック
- 法令関係調査
- 労務問題に関する業務
- コンプライアンス、ガバナンスに関する業務
- 債権管理、債権回収に関する業務
- M&Aや事業承継に関する業務 等
国家公務員の職歴、留学経験、調停官及び社外取締役(現職)の経験があり、官民にわたる組織の内外で職務に携わっていました。
George Washington University Law Schoolを卒業し、NY州弁護士資格を取得しております。
※ニューヨーク州弁護士登録を維持していますが、これに基づく業務は行っておりません
【事務所ホームページ】
小森 燈 弁護士の取り扱う分野
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
知的財産・特許
倒産・事業再生
渉外法務
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設
人物紹介
人物紹介
資格
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IT国家資格
- 海外法曹資格
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2000年 4月弁護士名簿登録・東京弁護士会入会
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2005年 4月NY州弁護士登録
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2000年
職歴
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1993年 4月防衛庁（現防衛省）入庁
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1994年 4月同庁退職
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2000年 4月弁護士名簿登録・芝大門法律事務所入所
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2015年 10月民事調停官（東京簡易裁判所）
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2019年 9月退官
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2016年 6月株式会社静岡中央銀行社外取締役
学歴
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1993年 3月東京大学法学部卒業
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2004年 5月George Washington University Law School 修了
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
都内製造業の商工組合の副理事長をしています。
昭和20年代の設立当初200社近くいた会員が現在40社程になっています。
会員からの賦課金も事務局の家賃と人件費で消えて、会員に対するサービスが出来ていない状況です。今は業界団体として外部に働きかける動きもなく、情報交換が中心の親睦団体になっています。
【質問1】
次世代を見据えて身軽になっておく、その意味から商工組合から協同組合に変えたらどうかの意見がでています。その場合のメリットとデメリット、組織を変更する際に手順を教えてください。よろしくお願いします。
中小企業等協同組合法に基づく事業共同組合への組織変更をご検討でしょうか？
商工組合は、中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合であり、同法96条に基づき事業協同組合へ組織変更することが可能ですが、両者は組織としての性格は似通っているものの、上記の通り、根拠法、目的、事業内容等は異なります。
事業協同組合は、中小企業者が、相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うことにより、経営上の諸問題を解決し、経営の近代化・合理化や経済的地位の改善・向上を図ることを目的とする組合であって、共同生産・加工事業、共同購買・販売・受注事業、研究開発事業、外国人技能実習生受入事業など、様々な共同事業を行うメリット、金融の助成処置、税制の特別措置を受けられるというメリットがあるとされます。
事業協同組合への組織変更については、中小企業団体中央会に相談されると良いのではないでしょうか。
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【相談の背景】
業務効率化の為に、会議体議事録の紙への押印作業をドキュサインやクラウドサインのようなツールを利用して行おうとしています。
【質問1】
一人の役員が紙への押印でとのこと、ツールと紙の混在は法的に問題ないでしょうか？
【質問2】
ある社外役員は、秘書にメールで送って代理で押印とのこと、これは認められるものでしょうか？
【質問１】について
議事録を数通作成し、それぞれに出席者が押印して、これら数通を合わせて議事録とするという方法が直ちに違法というわけではありませんが、取締役会議事録などは登記の添付資料として使用される場合があります。数通の取締役会議事録を合わせて全ての取締役の記名押印を揃える方法で作成された議事録は、登記の添付資料として認められない危険があり、ご質問のような混在の場合についても同様の懸念があります。
【質問２】について
取締役会議事録への出席取締役等の署名押印が求められる（会社法369条3項）のは、取締役については、議事録に異議をとどめない者がその決議に賛成したとの推定が生ずるためであり（同条5項）、監査役については、議事録に遺漏または誤りがないことを確認させるためとされています。先般、リモート署名やサービス提供事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービスについても同条4項の電子署名として有効と認められましたが、秘書による電子署名の代行は上記の法の趣旨に悖るうえ、パスワード等の共有などセキュリティー上の問題も生じるので、お控えいただいた方が良いと思います。
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