中小企業等協同組合法に基づく事業共同組合への組織変更をご検討でしょうか？商工組合は、中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合であり、同法96条に基づき事業協同組合へ組織変更することが可能ですが、両者は組織としての性格は似通っているものの、上記の通り、根拠法、目的、事業内容等は異なります。事業協同組合は、中小企業者が、相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うことにより、経営上の諸問題を解決し、経営の近代化・合理化や経済的地位の改善・向上を図ることを目的とする組合であって、共同生産・加工事業、共同購買・販売・受注事業、研究開発事業、外国人技能実習生受入事業など、様々な共同事業を行うメリット、金融の助成処置、税制の特別措置を受けられるというメリットがあるとされます。事業協同組合への組織変更については、中小企業団体中央会に相談されると良いのではないでしょうか。

【質問１】について議事録を数通作成し、それぞれに出席者が押印して、これら数通を合わせて議事録とするという方法が直ちに違法というわけではありませんが、取締役会議事録などは登記の添付資料として使用される場合があります。数通の取締役会議事録を合わせて全ての取締役の記名押印を揃える方法で作成された議事録は、登記の添付資料として認められない危険があり、ご質問のような混在の場合についても同様の懸念があります。【質問２】について取締役会議事録への出席取締役等の署名押印が求められる（会社法369条3項）のは、取締役については、議事録に異議をとどめない者がその決議に賛成したとの推定が生ずるためであり（同条5項）、監査役については、議事録に遺漏または誤りがないことを確認させるためとされています。先般、リモート署名やサービス提供事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行うサービスについても同条4項の電子署名として有効と認められましたが、秘書による電子署名の代行は上記の法の趣旨に悖るうえ、パスワード等の共有などセキュリティー上の問題も生じるので、お控えいただいた方が良いと思います。