活動履歴
メディア掲載履歴
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沖縄タイムス(任意保険 低い加入率 損害補償 相談所利用を)2020年 3月
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自動車保険ジャーナル第2071号 福岡高裁令和2年1月24日判決当弁護士の取扱った裁判の判決が、交通事故裁判に特化した判例雑誌に掲載されました。2020年 10月
私の強みは、交通事故に特化した県外の法律事務所で数多くの事故解決をしてきた経験と実績にあります。
だからこそ、初回相談から、賠償額や後遺障害等級の見込みなどについても詳細な回答を提供しています。インターネットで検索したら出てくるような通り一遍な回答で終わるということはありません。
既に他の弁護士にご相談されている方も、ぜひ一度、相談へお越しください。
治療をしながら保険会社とのやりとりをするのは、とてもストレスです。そのようなストレスをなくし、治療に専念していただくため、当弁護士が窓口となって保険会社とのやりとりをお引き受けいたします。
数多くの事故解決にあたってきた経験上、保険会社とのトラブルというのは、実は示談交渉ではなく、治療中にこそ起きるものだと痛感しています。「治療費の打ち切り」は頻繁に目にします。当弁護士が窓口となり、このような問題にも、直ぐに対応いたします。
よくある相談としては、以下のようなものがありますが、これらに限らず少しでも不安に感じることがあるのであれば、ぜひご相談ください。あなたの不安が解消されること自体に大きな意味があると考えています。
【相談例】
● 保険会社から提示された示談金は妥当ですか
●後遺症が残ったのですがそれに対する補償は受けられますか
● 後遺障害等級の認定が下りたのですが妥当ですか
● 家族が、高次脳機能障害(脳挫傷、急性硬膜下血腫など)・脊髄損傷(頚髄損傷など)との診断を受けました。今後、どうしたらよいですか
● 家族が交通事故で亡くなった場合の補償や刑事手続を教えてください
● 保険会社にいわれた過失割合に納得いきません
まずはお電話ください。すぐにご依頼を促すようなことは致しませんのでどうかご安心ください。「とりあえず相談だけ」というお問い合わせにも対応しており、そのようなご相談も実際多いです(相談料無料)。
詳しくご事情をお伺いし、今後の流れ、適正な賠償金獲得に必要なポイントなどについて、わかり易く、丁寧にご説明いたします。
【相談の背景】
個人で所有する賃貸不動産を、現在個人で管理しています。その建物の管理についての質問です。
【質問1】
個人で所有しているその賃貸不動産を、自己の会社が管理するのには、宅建業の免許が必要でしょうか?
個人の所有不動産を自己の会社が管理するためには、建物の所有を個人から会社名義へ移す必要はありますか?
相談に回答させて頂きます。
1.仮に、設立した法人が所有権を持ち、賃貸を行うというのであれば、「代理」をしているわけでも、「媒介」をしているわけでもありませんから、「宅地建物取引業」(宅地建物取引業法2条2号)に当たらず、免許は不要であると考えます。
2.他方で、個人が所有する不動産を、設立した法人に代理ないし媒介させるというのであれば、「宅地建物取引業」に当たり、免許が必要になる可能性があると考えます。
上記はあくまでわたくし個人の見解にすぎませんが、参考になれば幸いです。
【相談の背景】
賃貸の契約前で、重要事項説明を受けサインしたあとです。その後の担当の方の対応がとて不親切なため信用できません。できればキャンセルをしたいと思っています。
契約書自体にはサインしておらず、交付も受けていません。火災保険などの申し込み手続き住んでいません。
【質問1】
キャンセル自体は可能なのでしょうか。
【質問2】
一時金で3万5千円程度支払っていますが、返ってきますでしょうか。
【質問3】
質問1が「できる」の場合で、不動産からできないと言い張られた場合どのように対応するべきでしょうか。
相談に回答させて頂きます。
1.契約書に署名押印をしていないということであれば、まだ契約が成立していない段階と考えられますので、キャンセルできると考えます。
2.その場合、契約成立を前提に交付した金銭については、基本的に返金を求める事ができると考えます。
3.返金を拒まれた場合、まずは消費者センターなどへご相談されてはいかがでしょうか。
上記はあくまで私個人の見解にすぎませんが、参考になれば幸いです。