いがらし やすゆき

五十嵐 康之  弁護士

法律事務所穂

所在地:東京都 新宿区新宿1-14-3 ラタンビル4階

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弁護士が契約済み
不動産・建築
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【認定経営革新等支援機関】【中小企業のための顧問弁護士】【弁護士歴25年以上】法律的なご相談の他、経営戦略やマーケティング、後継者探しについてのご相談にも応じております。

法律事務所穂
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※原則ご面談にてお伺いしております。
※電話での対応は原則平日9:30~17:30です。
▶︎上記時間外は「Webで問い合わせ」よりご連絡ください。時間外のご連絡は翌営業日以降にご連絡いたします。
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中小企業のための顧問弁護士

豊富な経験をもとに、中小企業経営者の皆さまのご相談に適切にアドバイスいたします。
法律的なご相談の他、経営戦略やマーケティング、後継者探しについてのご相談にも応じております。業種を問わず、まずはご連絡ください。

依頼するメリット

  • 経営者様の負担を極力減らせるよう、先回りして事案のサポートに尽力します。
  • 中小企業の特性を踏まえた上でのアドバイスをご提供します。
  • 貴社の利益に繋がる契約書を作成させて頂きます。

このようなご相談承っております

※企業法務、事業承継、相続、不動産売買の分野に注力しております※

 ▶︎企業法務

  • 取引先から送られてきた取引基本契約書の内容が不当なものになっていないか確認してほしい。
  • 経営者やその家族の個人的な問題や従業員の相談にのってもらいたい。
  • 事業譲渡、M&Aの対応をしてもらいたい。

 ▶︎事業承継

  • 事業承継を進めたいが後継者がいない。
  • 事業承継をしたいが手続きが複雑で困っている。

 ▶︎相続

  • 相続の分配方法で親族と意見が合わない。
  • 遺産に不動産や株式が含まれていて分配に困っている。
  • 遺言書の内容に納得がいかない。

 ▶︎不動産売買

  • 不動産取引の契約書作成、リーガルチェックをお願いしたい。
  • 貸地を借地人に売却したい。

HP

https://igarashi-lawoffice.com/advisor/

受付時間

平日09:30 - 17:30

アクセス

丸ノ内線「新宿御苑前」駅(出口1)から徒歩1分。

五十嵐 康之 弁護士の取り扱う分野

遺産相続
【相続財産管理人・家庭裁判所調停委員経験あり】 相続トラブルのご相談から、生前対策にも強みがあります。複雑な不動産の相続、売買などもご相談ください。
相談料
初回相談:60分無料
企業法務・顧問弁護士
【中小企業に特化した顧問弁護士】 【充実した料金プラン】 中小企業様における契約書の検討等の紛争トラブルのための予防法務はもちろん、新規事業の是非の検討やその実施の後押しなどの企業の成長戦略もご支援いたします。経営者のパートナーとして、皆様のご相談に耳を傾けます。
相談料
初回相談:60分無料
不動産・建築
解決事例あり
【弁護士歴25年以上】 不動産売買をはじめとする、幅広い不動産問題に対応可能です。不動産の相続や共有不動産の分割等のご相談も承っております。
相談料
初回相談:無料 2回目以降:60分ごと11,000円(税込)

人物紹介

人物紹介

自己紹介

〇 長年、中小企業経営者を支える仕事を行ってきました。中小企業は規模が大きくないことから、社内の役割の分業が進んでおらず、経営者は何でもやらなければなりません。365日24時間常に会社のこと、経営のことが頭を離れないことと思います。そのような経営者を支えるために、法律問題だけでなく、様々な問題について、相談を受け、一緒に悩んできました。
 経営のトラブルから、日常のお悩み、雑談まで、なんでもお話しください。
 経営者のパートナーとして、さまざまな悩みに対して解決までサポートし、支えていきたいと思っています。

〇 生前対策の基本は遺言書ですが、遺言書だけでは実現できることに限界があります。
 当事務所では、遺言書だけでなく様々な手法を用いて、お客様の「大切な方への想い」を実現すべく努力いたします。

〇 大切な方を亡くされ、さぞ心細いことと思います。そんな大変な状況でも相続の手続きは待ってくれません。何をどうしたらよいか、いつまでにしたら良いかなど分からない事が沢山あると思います。トラブルになっていなくても構いません。
 むしろ、トラブルにならないように早めにご相談ください。
 また、既に他の相続人の方と揉めてしまっている方も是非ご相談ください。家事調停委員をしていた経験を活かして、できる限り想いに沿った解決ができるよう努力いたします。

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

資格

  • 弁理士
  • 登録政治資金監査人(総務省)
  • 認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    第一東京弁護士会
  • 弁護士登録年
    1999年

職歴

  • 1999年 4月
    弁護士登録
  • 2008年 4月
    第一東京弁護士会 広報・調査室嘱託室長
  • 2012年 4月
    最高裁判所 東京家庭裁判所家事調停委員
  • 2012年 4月
    文部科学省 原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現)
  • 2016年 9月
    日本弁護士連合会 事務次長(日弁連執行部)
  • 2019年 2月
    厚生労働省 毎月勤労統計調査等に関する特別監察参与
  • 2019年 6月
    公益財団法人やまがた育英会 評議員(現)
  • 2021年 3月
    厚生労働省 日本バイオアッセイ研究センターにおける試験手順書からの逸脱行為事案に関する検討会委員

学歴

  • 1990年 3月
    山形県立鶴岡南高等学校普通科 卒業
  • 1995年 3月
    早稲田大学政治経済学部政治学科 卒業

大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

不動産・建築分野
【不動産売買】北関東の賃貸住宅
不動産・建築分野
【不動産売買】市街化調整区域内で再築不可の築40年以上の物件
不動産・建築分野
【不動産売買】売主様が何年かけても売れなかった築50年以上の南関東の別荘
不動産・建築
変更
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【相続財産管理人・家庭裁判所調停委員経験あり】相続トラブルのご相談から、生前対策にも強みがあります。複雑な不動産の相続、売買などもご相談ください。

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遺産相続の詳細分野

このようなご相談にお応えします
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
財産目録・調査

※原則ご面談にてお伺いしております。
※電話での対応は原則平日9:30~17:30です。
▶︎上記時間外は「Webで問い合わせ」よりご連絡ください。時間外のご連絡は翌営業日以降にご連絡いたします。
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相続問題で悩まれている方へ

  • 親が亡くなる等して相続が発生したが、何から手を付ければいいのかわからない。
  • 親族間で話し合いたいが、話し合える関係ではない。

これは相続問題に悩む方の多くが抱えるお悩みです。

当事務所では、ご相談者様のお悩みを丁寧にお伺いし、何を、どのような順番で、どのように取り組んでいくかを一緒に考えます。

こんなつまらないことを聞いてもいいのか、という心配は無用です。心の重荷を少しでも減らせるように、お手伝いいたします。

将来の相続について不安を抱えていらっしゃる方へ

「終活」という言葉が一般的になり、ご自身の保有している財産をどのような形で次世代に引き継ぐかを真剣に考える方が増えています。

生前に適切な措置を講じることで、相続における親族間のトラブルを回避できるかもしれません。大切な人がいる方や特定の方に財産を残したいと考えている方にとって、大変重要なものです。残される大切な人々との関係を守るためにも、早めに専門家に相談することをおすすめします。

よくあるご相談例

  • 兄弟間で遺産分割について揉めている。
  • 後々トラブルにならないように遺言書を作成しておきたい。
  • 遺言書の内容について、納得できない。
  • 亡くなった人宛てに、サラ金から請求書がきた。
  • 土地や建物が相続財産にある場合はどう分ければ良いのか。

豊富な経験

◎「相続財産管理人・清算人」として、約40件の経験
◎家庭裁判所調停委員を3期経験

裁判所や調停委員の動向を推測しながら対応し、妥当な解決を目指すことが可能です。

《喜んでいただいた事例》

【1】遺言を作成し、遺言執行者に弁護士を指定することにより、ご遺族が面倒な手続きをすることなく遺産を相続できた

【2】不動産の評価額に争いがある都内の自宅不動産について、適切な評価額を得て無事に遺産分割調停が成立した

【3】遺言があったことにより、法定相続分と大きく異なる取得割合であったが、もめることなく遺言書どおりの分割ができた

ご相談者の方からしっかりとヒアリングを行い、遺言書作成、家族信託、不動産売買、保険加入、生前贈与、任意後見、遺贈寄付などの生前対策のなかから、適切な手段をご提案いたします。

安心のサポート体制

● 初回の相談無料
● 休日のご相談にも対応可能

▼丁寧な説明を心がけています

馴染みのない方からすると、法律用語は難しいものだと思います。
ご理解、ご納得いただけるまで、丁寧に噛み砕いてご説明いたしますので、心配なさらずにご相談ください。

▼密なコミュニケーション

こまめに連絡をとり、意思疎通を行うほか、スピーディーに対応できるよう努めております。
依頼者の方のお気持ちに寄り添って最善の解決を迎えられるよう尽力いたします。

柔軟な料金体制

弁護士費用が不安で、相談できない方も多いと思います。
そこで、事案に応じたサポートパックなどご用意しております。
安心してご相談ください。

【中小企業に特化した顧問弁護士】【充実した料金プラン】中小企業様における契約書の検討等の紛争トラブルのための予防法務はもちろん、新規事業の是非の検討やその実施の後押しなどの企業の成長戦略もご支援いたします。経営者のパートナーとして、皆様のご相談に耳を傾けます。

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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
M&A・事業承継
知的財産・特許
倒産・事業再生
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

※原則ご面談にてお伺いしております。
※電話での対応は原則平日9:30~17:30です。
▶︎上記時間外は「Webで問い合わせ」よりご連絡ください。時間外のご連絡は翌営業日以降にご連絡いたします。
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中小企業のサポートはおまかせください

中小企業は日本経済の重要な役割を果たしています。
しかしながら、大企業と比較すると法律面でのサポートが不十分な状況です。

私は、これまでの経験をもとに、法律的なものだけでなく、各企業ごとの強みの発見や、売上貢献、後継者探し、ビジネスパートナー探しなど、弁護士業務の垣根を超えて、経営面でも事業の成長を手助けしたいと考えています。

このようなご相談に対応しています

  • 法律相談やリーガルチェックをお願いしたい
  • 顧客から訴えられてしまった
  • 事業承継を進めたいが後継者がいない/手続きが複雑で困っている
  • 中小企業の法務に強い弁護士を探している
  • M&Aの知識、実績がある弁護士に相談したい

売り手のための専門的なM&Aサポート

中小企業におけるM&Aの取引では、買い手側にはM&A経験を持つ企業様が多く存在しますが、売り手側は初めてのM&Aを経験する企業が少なくありません。

このような場合、売り手と買い手とでは、知識と経験の差が大きく、それが原因で、一生に一度かもしれない非常に重要な局面で、売り手は非常に不利な立場に立たされることがあります。

一部のM&A仲介業者は、売り手と契約を結びながら活動していますが、同時に買い手とも契約を結んでいるため、売り手のみに寄り添うことは困難な場面も少なくありません。

私自身も、アドバイザーの支援がない状況にある売り手からの相談を受けたり、不適切なアドバイスによって窮地に立たされている売り手からの相談を受けた経験があります。
中小企業のM&A市場において、売り手の立場の脆弱さを痛感し、売り手のお手伝いができないかと考え、売り手にのみ専念するM&Aセルサイドアドバイザーとしても活動しております。

事業承継コンサルティング

中小企業の事業承継に関して幅広いサポートを提供しています。
事業承継やM&Aは、大企業だけでなく、中小企業にとっても重要な経営課題です。

後継者候補の選定から始まり、後継者への説明や説得、そして実際の事業承継の実行まで、トータルでサポートいたします。

事業承継は、経営権や株式の移動を伴うため、複雑な手続きや時間を要する場合もあります。そのような場合でも、経験豊富な弁護士が対応し、中小企業の皆さまのお困りごとにしっかりと対応いたします。

また、事業承継が完了した後も、後継者へのフォローアップを行います。経営が軌道に乗るまで、サポートを続けることで、スムーズな事業継承を実現します。ややこしい対応や手続きも、しっかりとフォローいたしますので、ご安心ください。

事業承継コンサルティングの料金は、月額16.5万円からとなっており、コンサルティング期間は10ヶ月以上となっております。ご興味がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

顧問契約について

気軽に相談できるパートナーとして、顧問契約をご検討いただけると嬉しいです。
また、当事務所では、利用頻度に合わせた3つの料金プランを用意しています。
少額のプランで試していただくことも可能です。
顧問契約にご興味がある場合は、お気軽にお問い合わせください。

【弁護士歴25年以上】不動産売買をはじめとする、幅広い不動産問題に対応可能です。不動産の相続や共有不動産の分割等のご相談も承っております。

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不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします
建物明け渡し・立ち退き
借地権
任意売却

※原則ご面談にてお伺いしております。
※電話での対応は原則平日9:30~17:30です。
▶︎上記時間外は「Webで問い合わせ」よりご連絡ください。時間外のご連絡は翌営業日以降にご連絡いたします。
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不動産売買はお任せください

相続した不動産を早く売却して現金化したい場合や、遺産分割の一環として不動産を売却したい場合もあるかと思います。
不動産は個々に特性を持ち、同じものは存在しません。そのため、不動産を売却する方法も不動産ごとに異なります。
私は多くの不動産売却の経験を持ち、多数の不動産業者ともつながりがあります。ご相談いただいた不動産の特徴を見極め、適切な不動産業者と相談者の方を繋ぎます。

<ご相談例>

  • 不動産売買をどこの不動産業者に頼んで良いか分からない
  • 不動産を売りたいけど問題が多く、なかなか売れそうにない
  • 不動産業者が儲け話を持ってきたが、信じて良いか心配
  • 貸地を借地人に売却したい

信頼できる不動産業者をご紹介したり、不動産売買の代理人を探している方にもお手伝いが可能です。
建築会社や不動産会社の顧問契約も承っていますので、不動産の売却や関連するご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。

1か月の家賃滞納はサインです

不動産のオーナー、管理会社、保証会社にとっては、借主が家賃を支払わないことは大きな悩み事の一つだと思います。
時間が経過すればするほど、家賃の滞納は続き、新たな入居者も入れることもできません。このような事態は、不動産経営にとって大きな痛手となります。家賃滞納の兆候があらわれた場合は、ぜひお早めにご相談ください。もちろん、単発的なトラブルにも対応いたします。

<ご相談例>

  • 賃料不払いのため賃借人を退去させたい
  • 賃借人が立ち退きに応じない
  • 賃料を増額をしたい
  • 不動産・借地権売買の交渉を代理して欲しい
  • 不動産業者だが、買主からクレームが入っている
  • 不動産取引の契約書作成、リーガルチェックをお願いしたい

悪質な契約違反を繰り返す賃借人とのトラブルがございましたら、まずはご相談ください。

安心のサポート体制

● 初回相談 60分無料
● 休日面談可能(要事前予約)
● 電話相談・オンライン面談(2回目以降)可

▼丁寧な説明を心がけています

馴染みのない方からすると、法律用語は難しいものだと思います。
ご理解、ご納得いただけるまで、丁寧に噛み砕いてご説明いたしますので、心配なさらずにご相談ください。

▼密なコミュニケーション

こまめに連絡をとり、意思疎通を行うほか、スピーディーに対応できるよう努めております。
依頼者の方のお気持ちに寄り添って最善の解決を迎えられるよう尽力いたします。

不動産・建築
変更
不動産・建築
変更

遺産相続の料金

相談料
初回相談:60分無料
遺産調査(相続調査)サポート
公正証書遺言の有無の調査:1.1万円 相続人調査(6名まで):11万円~ ※相続人は6名以上の場合は相続人1名×1.65万円となります 相続財産調査:11万円~ ※都外に行く必要がある場合は要見積り。 預金の使い込み調査:11万円~ 相続人・相続財産・公正証書遺言調査パック 16.5万円〜
遺産分割
*着手金 遺産分割交渉:33万円 遺産分割調停:55万円※ 遺産分割審判:55万円 ただし、調停後審判に移行した場合の遺産分割審判の着手金は33万円です。 審判等への不服申立の場合:33万円~ ※5期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円をいただきます。 *報酬金 ・遺産分割交渉:実際に取得した遺産額の5.5%~11%(最低44万円) ・遺産分割調停:実際に取得した遺産額の5.5%~11%(最低55万円) ・遺産分割審判:実際に取得した遺産額の5.5%~11%(最低66万円) ・審判等の不服申立の場合:実際に取得した遺産額の5.5%~11%(最低66万円) ※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。 ※上記費用のほかに、別途実費がかかります。
遺留分侵害額請求 (請求したい方)
*着手金 遺留分侵害額請求交渉:33万円 遺留分侵害額請求調停:55万円 遺留分侵害額請求訴訟:55万円 ただし、調停後訴訟に移行した場合の遺留分侵害額請求訴訟の着手金は33万円です。 訴訟等の不服申立の場合:33万円~ ※5期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき3.3万円をいただきます。 *報酬金 遺留分侵害額請求交渉:実際に取得した遺産額の5.5%~11%(最低44万円) 遺留分侵害額請求調停:実際に取得した遺産額の5.5%~11%(最低55万円) 遺留分侵害額請求訴訟:実際に取得した遺産額の5.5%~11%(最低66万円) 訴訟等の不服申立の場合:実際に取得した遺産額の5.5%~11%(最低66万円)
使い込みの返還請求訴訟
着手金:55万円~ ※業務量に応じて変動します。 報酬金: 実際に取得した返還額の5.5%~16.5%(最低55万円)
自筆証書遺言作成サポート
法的要件のみチェックを行い、内容のアドバイスは行いません。 ・定型なもの:11万円 ・非定型なもの:11万円~ ・自筆証書遺言書保管制度を利用する場合:追加で2.2万円/通 ┗法務局に提出する申請書の作成 ┗法務局への同行が必要な場合:3.3万円/人※ ※自筆証書遺言書保管制度の申請には証人は必要ではありませんが、ご希望の場合は当事務所の弁護士が同行します。
公正証書遺言作成サポート
・定型なもの:22万円 ・非定型なもの:22万円~ ・公証役場における証人(1人あたり) 1.1万円/人~ ※公正証書遺言を作成する場合は2名の証人が必要となります。 ご親族を立ち会わせたくない場合や、証人になってくれる方がいらっしゃらない場合等には当事務所の弁護士・事務職員が証人として立ち会います。 ※公正証書遺言作成料として公証役場に支払う費用は別途必要です。 *オプション ・遺言執行 ┗詳細はお問い合わせください ・遺言書の保管1年あたり 1.1万円
遺言コンサルティングサポート
300万円未満:22万円 300万円~2,000万円未満:33万円 2,000万円~4,000万円未満:44万円 4,000万円~5,000万円未満:55万円 5,000万円以上:評価額の1.1% 公証役場における証人(1人あたり) 1.1万円/人~ *サービス内容 ①相談者の現状や希望、目的の確認 ②財産調査(路線価格の平米単価又は倍率の確認、不動産取得税・登録免許税の算出、不動産評価証明書と登記事項証明書の取得) ③各種生前対策の検討(検討した上で「遺言」が最適な場合に実施) ④遺言内容のアドバイスや提案 ⑤相談者が希望する手続きに関連する注意点や手法などを資料化して提案(企画書にて提出) ⑥予備的遺言や付言事項を確認 ⑦遺言作成に必要な手間を全て代行 ⑧遺言書の作成
家族信託コンサルティングサポート
信託財産の評価額の合計 1億円未満:評価額の2.2%(最低額55万円) 1億円~3億円未満:評価額の1.1%+110万円 3億円以上:評価額の0.55%+275万円 *サポート内容 ・ 家族信託の設計(認知症発生前の事前対策) ・ 推定相続人の調査・必要書類の収集 ・ 相続税シミュレーション(必要に応じ、相続税診断) ・ ご家族との調整 ・ 公証役場手続対応 ・ 信託口座開設 ・ ご家族との調整 ・ 公証役場手続対応 ・ 信託口座開設
その他
下記HPをご参照ください https://law-minori.jp/fee/
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
初回相談:60分無料
顧問契約:エコノミー
料金:月額55,000円 契約期間:12か月 (解約のお申出がない限り同じ条件で自動更新) 内容:会社に関する相談全般、従業員の方の市民相談 相談方法:原則、電話・メール 相談時間:月5時間を目途 訪問:ご希望により、3か月に1度、1回約2時間まで(状況によりZoom)
顧問契約:スタンダード
料金:月額88,000円 契約期間:8か月(解約のお申出がない限り1か月単位で自動更新、更新後は1か月単位でいつでも解約可能) 内容:会社に関する相談全般、従業員の方の市民相談 相談方法:電話・メール・面談 相談時間:月10時間を目途 訪問:ご希望により、2か月に1度、1回約2時間まで(状況によりZoom)
顧問契約:プレミアム
料金:月額121,000円 契約期間:6か月(解約のお申出がない限り1か月単位で自動更新、更新後は1か月単位でいつでも解約可能) 内容:会社に関する相談全般、従業員の方の市民相談 相談方法:電話・メール・面談 相談時間:月15時間を目途 訪問:ご希望により、月1度、1回約2時間まで(状況によりZoom)
顧問契約備考
※市民相談とは、金銭問題、賃貸借問題、家庭内の問題、交通事故など日常の個人としての生活における問題に関する相談です。なお、御社に対する相談は受け付けておりません。 ※訪問の際の移動時間は相談時間に含めませんが、交通費・宿泊費はご負担をお願いする場合がございます。 ※個別事件の対応、個別コンサルティングの受注は別料金となります。 ※時間超過分につきましては、別途費用が発生する場合がございます。
事業承継コンサルティング
料金:16.5万円~/月 コンサルティング期間:10か月~
M&Aアドバイザリー
着手金:無料 M&A決済時に成功報酬として以下の各部分を合算した額。 譲渡額         乗じる割合(%) 5億円以下の部分       5% 5億円超10億円以下の部分  4% 10億円超50億円以下の部分  3% 50億円超100億円以下の部分 2% 100億円超の部分     1% ただし、上記計算による額が500万円に満たない場合は500万円(いずれも税別) 契約書の検討などスポットでの対応もいたします。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

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不動産・建築の料金

相談料
初回相談:無料 2回目以降:60分ごと11,000円(税込)
着手金
55万円~ 売却希望額によります。
報酬金
売却額の3.3% 上記金額が55万円に満たない場合は、55万円
備考
ご依頼をされた場合は、お支払い済みの相談料を着手金の一部のお支払いとして扱います。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

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最寄駅
新宿御苑前駅
対応地域
全国
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平日 09:30 - 17:30
定休日
土、日、祝