一般的には、これまでに罰金刑が科されたことがない万引き事件の場合には、罰金刑が科されることが多いといえます。しかし、被害額の大きさや同種前歴の有無等にも影響を受けるため、必ず罰金刑になるかというと、それは定かではありません。また、裁判にならずに略式起訴されて罰金で終結するためには、万引きした事実を認めている必要があり、仮に認めていない場合には、裁判になってしまう可能性もございます。弁護士費用に関しては、弁護士によってさまざまです。一般論ですが、起訴された後に追加の着手金をいただくケースが多いと思います。

【質問１】【質問２】どちらも証拠になる可能性は高いです。基本的には、不貞を認めたことを証明するための事実として扱われることになると思われます。【質問３】不貞行為は法定の離婚原因に該当するため、離婚は可能です。しかし、配偶者が離婚を拒否している場合には、法的措置を取らないと離婚はできません。具体的には、離婚調停において離婚を協議し、それでもなお配偶者が離婚を拒否するのであれば、離婚訴訟を提起する必要があります。そして、不貞行為は法定の離婚原因に該当するため、離婚訴訟では離婚できることになると思われます。

返済期限を定めずにお金を貸した場合には、法的にはまだお金を返済すべき期限になっていないため、返済義務が発生していないということになります。したがって、支払督促や訴訟の申立てをしたところで、あまり意味がありません。返済義務を発生させるために催告（お金を返してくださいと言うこと）を行い、その催告から相当の期間が経過した時点で、返済義務が発生するのです。ちなみに、「相当の期間」とは一般的に１週間程度とされています。したがって、催告をした後１週間が経っても返済がなければ、友人は支払期日を徒過したことになり、法的にも直ちに返済すべき義務を負うことになるのです。なお、いつ催告をしたのかが明確に分かる証拠が必要となるため、催告は内容証明郵便にて行われることが一般的です。