以下の相続税基本通達がご参考になります。9-10　夫と妻、親と子、祖父母と孫等特殊の関係がある者相互間で、無利子の金銭の貸与等があった場合には、それが事実上贈与であるのにかかわらず貸与の形式をとったものであるかどうかについて念査を要するのであるが、これらの特殊関係のある者間において、無償又は無利子で土地、家屋、金銭等の貸与があった場合には、法第9条に規定する利益を受けた場合に該当するものとして取り扱うものとする。ただし、その利益を受ける金額が少額である場合又は課税上弊害がないと認められる場合には、強いてこの取扱いをしなくても妨げないものとする。贈与と認定されるリスクがあることになります。対策としては、いまからでもきちんと双方が署名した金銭消費貸借契約書を結び、そこにはちゃんと利息についての取り決めをし、今後はきちんと返済する。返済は記録が残るように現金渡しではなく、銀行振り込みにすることにしてはいかがでしょうか。ご検討ください。

全く問題ないと思いますよ。

質問者様は、過去30年間は里帰りを除きほとんどの時間を豪州で過ごされており、（これからの）定年後に年間１００日程度日本に滞在されることを考えておられるということでよろしいでしょうか。「日本に居住した」と判断されるのはどのような状況かというご質問ですが、画一的な判断基準はありません。相続税基本通達によりますと、相続税法に規定する「住所」とは、「各人の生活の本拠をいうのであるが、その生活の本拠であるかどうかは、客観的事実によって判定するものとする。」と定義されています。つまり日本滞在日数が１００日程度であったとしても、それだけでは日本に住所がないと判断される保証はないということだと思います。住民票を日本においたり、日本の国民健康保険に加入したりすれば、日本滞在日数が１００日程度であったとしても、日本に生活の本拠があると認定される可能性が出てくるでしょう。そしてひとたび日本国籍である被相続人（質問者様の立場）の方が日本に住所がある、あるいは相続開始前10年以内に1回でも「住所」があったと認定される時期があれば、被相続人の方の国籍や住所の場所を問わず、国内財産も国外財産も相続税の対象となります。しかし質問者様が今後、日本国籍を離脱された場合は例外の余地も出て来ます。この要件につきましては専門家にご相談ください。ですので、対策としては、①今後も日本に住所があると認定されないようにするのが最善ではないでしょうか（問に対して問で答えるようですみません）。②国外の資産については、日本に住所があったと認定されるリスクのない現段階において、生前贈与を検討する。いずれも専門家のアドバイスが不可欠だと思われます。十分にお答えできず申し訳ありません。

貴社の商品販売開始後、3年を経過していないのであれば、不正競争防止法違反による差し止めと損害賠償請求が考えられます。他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡などする行為は不正競争行為とされています（商品形態模倣頒布行為）。但し、当該商品の形態に接してこれを利用する機会が全くなく、偶然にも同一の形態の商品が製造されたことが証明できる場合や、同じ種類の商品であれば通常有する形態が同一であるという場合は、いずれも模倣にはあたらないとされています。また最初に述べましたように期間の制限があり、商品が最初に発売された日から3年を経過している場合、不正競争防止法違反の責任を問えません（同法19条1項５号イ）。