この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
海外のサイト（運営会社が海外にあるケース）にプライバシーに関する情報が掲載されてしまいました。とにかくどうすればよいか分からず、相談しました。
解決への流れ
海外に運営会社がある場合、日本の裁判などでは対応できないことがありますが、運営会社を調べた上で、削除の要請は可能とのアドバイスを受けました。どうしても削除して欲しい情報でしたので、駄目もとで依頼しました。私の場合は運営会社がきちんとした会社だったので、すぐに対応してくれて、無事に削除することができました。
海外に運営会社がある場合（外国会社である場合）、日本で裁判手続きが可能かどうかについては、日本に裁判管轄があるか否かという問題となります。「日本において事業を行う者（日本において取引を継続してする外国会社）」であり、かつ、当該訴えがその者の日本における業務に関するものであれば、日本にも管轄権が認められます（民事訴訟法３条の３第５号柱書）。この管轄がない場合、日本で裁判ができないことになります。しかし、企業が運営している場合その運営企業がどこか調べた上で、英語などでどのような権利侵害が生じているのか適切に削除請求すれば、削除に応じてもらえることがあります。日本に管轄がないからとすぐに諦めずに、適切な削除請求をしてみるのも一つの問題解決の手段です。